ドローン国家資格と教育訓練給付金｜対象・条件・手順

最初に、制度の区分を確認する

教育訓練給付金には、一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の区分があります。^※

同じ学校でも講座によって指定が異なります。国土交通省の登録講習機関であることと、厚生労働省の教育訓練給付の指定講座であることも別です。

特定一般教育訓練の給付を読むとき

特定一般教育訓練の給付は、要件を満たす場合、対象経費の40％・上限20万円です。^※

2024年10月1日以降に受講を開始した方は、資格取得等と、修了日の翌日から1年以内の雇用保険の被保険者としての就職という条件を満たす場合、対象経費の10％・上限5万円の追加給付を受けられます。修了時点ですでに雇用保険の被保険者として働いている方は、修了日の翌日から1年以内の資格取得等が条件です。基本給付との合計は最大50％・上限25万円です。^※

上限まで支給されると決まっているわけではありません。対象となる経費や本人の受給資格、修了・資格取得・雇用などの要件を確認します。受講時に料金が自動で値引きされる制度として案内しないことも重要です。

講座の指定と、本人の受給資格は別

給付対象となる受講開始日は、講座の指定期間内である必要があります。^※

将来の日付で指定が公表されていても、確認した日に利用開始済みとは限りません。申込日、受講開始日、公表日を区別してください。

• 講座の正式名称と指定講座番号
• 受講開始日と指定期間
• 本人の雇用保険の加入状況や過去の受給
• 本人が負担する対象経費
• 受講前に必要な手続きと、修了後の申請

申込み前から窓口へ確認

特定一般教育訓練では、受講前にジョブ・カードの作成、訓練前キャリアコンサルティング、ハローワークでの受給資格確認が必要です。^※

住所を管轄するハローワークに、受講を考えている講座と開始予定を伝えて確認します。このガイドの診断は、雇用保険歴などから受給を確約するものではありません。

会社の助成と混同しない

人材開発支援助成金は、事業主などが雇用する労働者に、計画に沿った職務関連の訓練などを実施する場合の制度です。^※

本人が受ける教育訓練給付金とは、申請する人や費用負担、計画の要件が違います。法人として検討する場合は、事業主側の手続きから確認しましょう。