ドローンの目視内限定変更とは｜目視外飛行との関係

目視外を予定するなら、資格の範囲を確認

目視外飛行について技能証明を用いる場合、目視内飛行の限定を変更する必要があります。飛行許可・承認の要否は別に確認します。^※

機体を直接見る運用か、送信機の映像などで確認する運用かを具体的にします。撮影や点検という業務名だけでは、必要な条件は決まりません。

画面を一瞬見るだけでも、目視外になる？

目視は、操縦者本人が自分の目で機体と周囲を監視することです。補助者の目視や、モニター・双眼鏡だけによる監視は含みません。ただし、安全のためにバッテリー残量などを一時的にモニターで確認する行為は、目視飛行の範囲内とされています。^※

例えば、機体を直接監視しながら安全確認のために残量表示を見る運用と、画面の映像を頼りに飛行する運用は分けて考えます。「画面を見たことがある」という理由だけで限定変更を選ばないようにしましょう。

限定変更と、現場の許可は別

カテゴリーⅡ飛行の一部では、対象となる技能証明と機体認証、立入管理措置などの条件を満たすことで、飛行許可・承認を省略できる場合があります。^※

対応する限定変更を取得していても、空域、機体認証、立入管理、安全措置などの条件を別に確認します。限定変更をしたことだけで、目視外飛行を自由にできるわけではありません。

相談前に整理しておくこと

• 操縦者が機体をどのように確認する計画か
• 建物や地形で機体が見えなくなる区間があるか
• 補助者の配置や第三者の立入りをどう管理するか
• 現在の技能証明に、どの限定が記載されているか
• 基本講習と同時に受けるか、取得済み資格へ追加するか

すでに資格を持っている場合

まず証明書の等級、機体の種類、限定の記載を確認します。未変更なのか、すでに変更済みなのかを区別し、必要な講習と申請手続きを学校へ相談してください。