自治体・官公庁向け講習の検討

資格取得の先に、どの業務を行うか

資格だけで運用体制が整うわけではありません。講習で学ぶ範囲と、組織内で定める手順や訓練を分けて検討してください。

• 対象業務と、予定する場所・機体・飛行方法
• 受講予定者の経験と、異動後の体制
• 役割分担、点検、運航記録、事故時の対応
• 平常時の訓練と業務開始の計画

仕様を作る前に、受講区分を確認

一等・二等、基本・限定変更、初学者・経験者の条件を整理します。「業務用だから一等」「全員経験者」という指定を先に置かず、各担当者の現在の技能と予定する飛行に合わせて相談しましょう。

見積り・調達のための確認項目

個別業務に必要な成果物や仕様は、担当部署と学校で具体化してください。学校の講習対応と、行政業務の受託実績は別の情報です。

• 対象人数と各人の受講区分
• 必要な講習範囲、修了に関する書類、受講記録
• 予算年度、決裁・調達の期限、請求条件
• 日程の分散、天候延期、再審査時の費用
• 会場、移動、必要な機材と持ち物

助成制度を前提に予算を減らさない

企業向け雇用助成の説明があっても、自治体・官公庁や団体に同じ要件が適用されるとは限りません。対象主体や費用負担を担当窓口へ確認し、未確定の給付を予算から差し引かないようにします。

スカイシャッターへの相談

法人・自治体の複数名受講、業務日程の相談、個別カリキュラムの発行に対応しています。^※

希望する研修内容と調達上必要な情報を、公式サイトの法人・自治体向け相談へお伝えください。実在する行政機関の受講実績を、このガイドで推測して掲載することはありません。

学習の記録と、公式サイトの掲載事例

学科はLMSを使ったEラーニングです。受講後に、視聴履歴・受講時間を確認できるPDFを発行します。^※

公式サイトでは、占冠村役場の職員向け講習（2026年7月）と、株式会社カツイの社員向け講習（2026年9月）を、二等無人航空機操縦士講習の掲載事例として紹介しています。^※